産業廃棄物集収運搬業許可～はじめに～

⓪  産業廃棄物収集運搬業許可を取るのに必要な条件 （要件)　５つ

■「元請業者さんから、建設工事を請けるのに産廃（収集運搬業）許可証（コピー）用意しといてと言われてるけど、何から手を付けたらいいものやら。。。それを本業にするわけじゃないから、なかなか取りかかれない。。。」

このようにお困りでしたら、弊事務所では、許可申請までの様々な場面でご支援させていただけます。

元請業者さんから工事を受注するために必要なのですから、その工事がどんな工事か、細かい所は未定でも、一番基本的なところは分かっていることでしょう。これを【事業計画】に落とし込みます。

弊事務所ではご予定の工事について、事業計画に必要な部分を聞き取りさせていただきますので、それにお答えいただければ、【事業計画】は完成します。

次に、事業計画を実行するのに必要な【収集運搬用に使う施設】（収集運搬する車両や、その際に産業廃棄物を納める容器のこと）を、お決めいただきます。車両や容器の写真や資料が必要になります。

弊事務所では、施設をお決めいただく際の注意点や必要な体裁などの情報をお知らせできますので、出し直しの二度手間をできるだけ防ぐことができます。
 

このような設備をそろえるにも、何かと資金が必要になります。産業廃棄物の収集運搬業を継続的に営めるだけの【経理的な基礎】があるかが審査されますので、この確認資料をご準備いただくことになります。

弊事務所では経理的基礎の確認資料をお知らせし、中身を検討させていただき、基準を充たしていない場合は、できる限りの補足資料を準備させていただきます。（ただまれに、残念ながら補足資料を準備できないケースもあります。）

また、指定された講習会で適正に収集運搬するための知識と技能を取得することが課されており、その証しである【講習会修了証】をお取りただくのですが、講習会の受講資格や種類、講習会受講の予約、修了証の有効期限など、気を付けていただくことがかなりあります。

弊事務所ではこれらの管理をさせていただけますので、うっかりミスを防ぐことができます。（講習会の予約自体は、お客さまご自身にしていただくことになります。）

最後に、全ての許可に共通していますが、許可にふさわしくない者でないかどうか、【欠格要件】の審査があります。お客さま個人についての証明資料を提出します。後はこれに基づき、行政が関係機関に照会し審査します。

お客さまは事業主（個人事業の場合）や役員等（法人の場合）の住民票等の資料を取得していただくことになります。

弊事務所ではこれらの証明書類を代理で取得させていただけますので、本業を中断して取りに走っていただかなくて済みます。

弊事務所では以上のような申請書類の作成に加えて、代理申請も承ります。

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★まとめ★

次の5つの条件（要件）を全て満たすことが必要です。そのうち、特に申請者（お客さま）側が証明するのは、①②③④。⑤については、お客さまの資料をもとに、関係機関に行政側が確認をとります。

①    事業計画を立てる。　詳しくはこちら

②　産業廃棄物収集運搬業許可取得の為の講習会修了証を取得する。詳しくはこちら

③　経理的基礎がある。　詳しくはこちら

④　収集運搬の用に供する施設がある。　詳しくはこちら

⑤     欠格要件にあてはまらない。