産業廃棄物集収運搬業許可：条件③-2～経理的基礎～

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では、経理的基礎を充たすか充たさないかを、決算書のどの数字で確認するのか、

具体的に決算書の例で見てみましょう。
　〈決算書の例は、中小企業庁｢中小企業の会計３１問３１答｣（財務サポート小冊子）から引用〉

滋賀県は青字、青枠です。京都府は赤字、赤枠です。基準①③ ・ 基準②④

滋賀県の基準

経理的基礎があるとは、

①　利益が計上できていること。

②　債務超過ではないこと。

この２つのどちらか１つでも欠けると、追加書類が必要。




京都府の基準

経理的基礎があるとは、

③　直前決算で純利益を出していること。

④　直前決算で繰越利益剰余金が黒字であること。

この２つのどちらか１つでも欠けると、追加書類が必要。

滋賀県
個人事業の場合は、ある意味法人より難しいかもしれません。

滋賀県では、おおもとの決算書を許可申請用に書き換えた〈第９面：資産に関する調書〉でも、経理的基礎の基準を充たすかどうか、確認するからです。

※　〈第９面：資産に関する調書〉を見たい場合はこちらへ。

おおもとの確定申告書を資料として出しますので、〈第９面：資産に関する調書〉と辻褄が合っていなければなりません。

一年の経理事務がちゃんとできていれば自然と合うものですが、白色申告の場合 決算書に、年ごとの利益損失を表す書類はあっても、貸借対照表がありません。それでも個人の経理的基礎の判断基準として求められています。（もちろん各年の所得（もととなるのは利益）の状況も見ますので、損益計算書があることは必要です。）

〈第９面：資産に関する調書〉は決算書の貸借対照表と同じと言えます。