事例紹介

当事務所が今までに手がけた事例をご紹介いたします。

建設業の更新許可は、それ自体はそんなに難しくはありません。ただ、それまでに決算変更届（毎年の事業報告）５事業年度分がスムーズに出せていて、社会保険雇用保険等の資料が準備できていれば、です。
しかも、許可があと一か月ほどで切れそうな更新許可申請の切迫したご依頼でした。

大急ぎで、５年分の完成工事の注文書等と決算書をお預かりし、並行して、行政とのやりとりしながら、社会保険雇用保険等の資料として認められる指定以外の代替資料を得ることができました。
そして期限の切れる３日前に、ついに申請できました。

現在も継続して順調に建設業を営んでおられます。

一般家庭からの下取り電化製品を回収できるよう、小売店と契約するため、産業廃棄物集取運搬業の許可が必要でした。ただ、家電の収集運搬業は、建設業の収集運搬業とは異なり、ケースによって産業廃棄物収集運搬業の許可が必要であったり不要であったり、さらにはこの許可があってもできない場合もあります。

気をつけることの多い許可でもあり、ご依頼いただきました。

そこで適正に、そしてより広く産業廃棄物収集運搬業を営んでいただけるよう、小売業との契約以外のケースも一つ一つ具体的に検討して収集運搬業務のできる場合できない場合を、ご提示させていただきました。そして想定よりもスピーディに許可証を取得できました。